2019-10-16 第200回国会 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど西村大臣の方から、担当大臣の方から、現在の雇用情勢あるいは賃金情勢についての分析、足下の経済の指標等についての政府としての見方について御説明を申し上げたところでございますが、消費のマインドを表す指標の中には一部に弱い動きが見られることには十分に注意していく必要はありますが、実際の個人消費は、雇用・所得環境の改善などを背景に持ち直しの動きが続いています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど西村大臣の方から、担当大臣の方から、現在の雇用情勢あるいは賃金情勢についての分析、足下の経済の指標等についての政府としての見方について御説明を申し上げたところでございますが、消費のマインドを表す指標の中には一部に弱い動きが見られることには十分に注意していく必要はありますが、実際の個人消費は、雇用・所得環境の改善などを背景に持ち直しの動きが続いています。
企業収益が過去最高水準まで増加しているほか、家計の雇用・賃金情勢も好転しております。物価面でも、もはや物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっています。物価安定の目標である二％は達成できておりませんが、日本経済は、その実現に向けて着実に歩みを進めております。
企業収益が過去最高水準まで増加しているほか、家計の雇用・賃金情勢も好転しております。物価面でも、もはや物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっております。物価安定の目標である二％は達成できておりませんが、日本経済は、その実現に向けて着実に歩みを進めております。 私は、日本銀行におけるキャリアの約半分、二十年近くにわたってデフレとの戦いの最前線に身を置いてまいりました。
今のところ、そうした副作用はございますけれども、全体として政策の効果を評価すれば、やはり、経済の改善、雇用・賃金情勢の改善という格好で全体として効果が上回っているというふうに判断してございますけれども、こうした効果と副作用の検討、評価ということについては、引き続き注意深く検討してまいりたいというふうに思っております。
こういうことに関しては、賃金もあわせて上昇していけば、そのときに見直すことはあろうというふうには思いますが、だけれども、今の時点で、今の経済状況、今の賃金情勢で、これを上げるということは、今提示したばかりでありますから、考えておりません。
次に、雇用問題それから賃金情勢についてお尋ねをしたいと思います。 この政権は、生活第一を掲げている政権であります。そのために高校授業料の無償化や、あるいは子ども手当の創設、農家への戸別所得補償などを実現してきたというふうに考えております。しかし、国民の圧倒的多くが働く者、勤労者であるとき、生活第一といった場合、その大きな柱は雇用の安定でありまして、賃金水準の改善に集約されると思います。
これに対して日本経団連は、極めて否定的な立場を今とっているわけでありますが、深刻な雇用、賃金情勢の中で、菅総理が、要請に真摯にこたえてほしい、経営側はこういうふうに強く求められたわけでありますが、これについてどのようにお考えになるのか、経営側の対応ですね。それについてお尋ねしたい。
まず、細川厚生労働大臣に、現在の民間の雇用、賃金情勢についてどのように認識しておられるか、また、今後どのような雇用対策が必要であると考えておられるか伺います。 次に、国家公務員の給与決定のあり方について質問いたします。 今般の政府の決定のように、公務員の労働基本権が制約される中で、その代償措置である人事院勧告を遵守することは、現在の仕組みの中では当然であると考えます。
雇用、賃金情勢と雇用対策についてお尋ねがございました。 最近の雇用失業情勢につきましては、完全失業率が五％台、有効求人倍率が〇・五倍台で推移をしておりまして、新卒者の就職内定率も前年を下回るなど、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。また、賃金情勢も、リーマン・ショック以降の賃金水準の低下、パートタイム労働者の増加などの影響もあり、依然として厳しい状況にあると認識をしております。
総裁、これは、経済情勢なり賃金情勢なりどのように評価されているんですか、過去の四十九年と今回と。実質に踏み込んでどう評価されていますか。
今、この数字をはじき出した根拠は、経済情勢、人事院勧告、賃金情勢とかいろいろありましたけれども、済みません、私の頭ではさっぱり、全然、合理的、客観的にそうだよねとは思いませんね。思えないんでございます、はっきり申し上げて。
この点につきましては、企業の収益は改善を続けておりますし、雇用や賃金情勢も、厳しい状況ながら底がたく推移している、こういうことを踏まえますと、これまでのところでは、そうしたリスクが再び強まるには至っていないとみなしております。
ですから、当然、これはタイムラグをおいて雇用情勢、賃金情勢の悪化にもはねていく、そこからまた消費が落ちるという大変な悪循環を引き起こすだろうというふうに思います。このグラフを見ていれば、桜の咲くころに景気が回復だとか、今また、夏に回復だとか、そんなとぼけたことを言えるわけがないというふうに私は思っております。
ない場合に、いままでも法律的に対処するそれなりの規定もあったわけでございますが、急激に上がるようなときに予算がないから出せないのだというようなわけにいかぬと同様に、予算編成時においていろいろ考えておったそのようなままで世の中が動く、ことに賃金情勢等がどう動くかということとはかなり微妙な関係にあるわけでございます。
そこで、業務災害をめぐる認定に時間がかかった場合給与基礎日数を決める場合、診断の日にかかわらず直近の賃金情勢を具体的に判断して行うことはできませんでしょうか、いわゆる診断日ということで業務災害のときの手当が決まるんですが、それが認定がずっとおくれますと不利になるんでありますが、それはどのようにお考えいただきますか。
この額につきましては、これはやはりどのくらいが現在の情勢のもとでいわゆる法律によって強制すべき最低の額であるかということは、これはそのときどきの賃金水準、賃金情勢あるいは経済全般の情勢、そういう中できまっていくべきものであろうと考えております。
しかし、それはいまのところ夢でございまして、現在の経済情勢あるいは一般の賃金情勢というようなことから申しますと、やはり民間の水準をとらえて、これに合わせていくということが、一番手がたい、かつ無難な方法であるということで、当面その方式をとっておるわけであります。
その場合に、やはり先生いまおっしゃいましたように、実態を十分見ることが大事でございますけれども、できるだけ本土の類似の地域等の賃金情勢とも見比べながらこれをきめてまいりたい、こういうふうに思っております。
しかし近年におきましては、憲法も変わりまして、公務員も一般の労働者と同じという立場になりましたし、かたがた一般の賃金情勢その他の関係から申しまして、公務員だけが特権的な地位に甘んずることはできないという一般の考え方が普及しているわけです。
しかし、今日の段階におきましては、憲法も変わりまして、公務員も特権的な地位ではない、憲法二十八条にいう勤労者の一人だ、あるいは労働者だというようなことに立場の変化が起こってきましたものですから、それが一つと、それからもう一つ、やはり経済情勢、社会の労働情勢、賃金情勢というようなものの中において公務員の給与をきめなければならぬという一つの環境がずっと続いております。
いずれ一般の賃金情勢がずっと高くなってきて、だれがどうの、これがこうのということを皆さん言わずに、大らかな気持ちで各分野の賃金を見てくださるような時期がくれば、伸び伸びとした給与体系というものをつくれるのではないか、そういう期待を持っておるわけです。
これは経済情勢、一般の賃金情勢等の変化に応じてわれわれは気楽に勧告ができるような世間、社会になってほしいとは思いますが、現在のところでは、先ほど申しましたようなたてまえからいまの手がたい方法でやる。ただし、その段階のあれとしては、周囲の情勢の変化に伴って、だんだんと、たとえば行政（一）だけを基本に比べるという方式も考えられましょうし、大企業と比べるということも考えられましょう。
わかりませんけれども、しかし、われわれの調査は、民間の趨勢を的確に反映させようというねらいである以上は、ことしのいわゆる春闘による民間の賃金情勢というものはおのずからこれは反映しなければならない。